個人情報保護方針

改訂：2023年（令和5年）9月5日
シンプレクスクオンタム株式会社
代表取締役 齋藤 龍

当社は、事業上で使用する依頼者･取引関係者等の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針（以下、「本方針」といいます。）を定め、国民の権利擁護に寄与するため、これを実行し維持することを宣言いたします。

記

  1. 当社役職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育･監督・見直しを実施します。
  2. 情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。
  3. 個人情報を不正な方法により入手しません。
  4. 当社は、業務遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ利用し、目的外利用を行わないための処置を講じます。
  5. 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止及び是正・予防に努めます。
  6. 当社は、ご依頼者からの個人情報に関するお問い合わせ、苦情、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
  7. 当社は、個人情報をご依頼者に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はご依頼者からご提供いただいた個人情報を、ご依頼者の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
  8. 当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
  9. 当社は『個人情報保護マネジメントシステム（以下、当社規程）』を構築し着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。
  10. ご依頼者またはご相談者等以外への相談･依頼等の内容については口外しません。
  11. ご相談者・ご依頼者等への連絡は、原則として指定された連絡先以外には致しません。
  12. ご相談･ご依頼等により受け取った帳票･記録の保管管理ならびに廃棄処分については、責任をもって行います。

本方針の変更

当社は、各種情報の適切な保護を図るため、または法令その他の規範の変更等に対応するため、各種情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、必要に応じて本方針を予告なく変更することがあります。
当社は、本方針の変更後の内容については、当社コーポレートサイトに掲載することによりお客様に通知するものとし、法令において認められる範囲内において、変更後の本方針に基づいて各種情報（変更前に取得したものを含みます）を取扱います。本方針の変更内容は、当社が別途当社コーポレートサイトにおいて定める場合を除き、本コーポレートサイトに掲載された時点から変更の効力を生じます。

個人情報に関するお問合せ

ご依頼者ご自身の個人情報について、また本方針全般に関するお問い合わせなどがございましたら、弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。

【苦情相談窓口】
個人情報保護管理者
電話：03-6450-3600
Mail：pmark@simplex-q.com

【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565　／　0120-700-779

制定：2020年（令和2年）7月29日
シンプレクスクオンタム株式会社
〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町29番12号 渋谷CHビル 3階
代表取締役 齋藤 龍

個人情報の取扱いに関して

提供するサービスの概要

  • ウェラブル機器の開発、付随するソフトウェアの開発、アルゴリズムの開発
  • 次世代回路技術を利用したデバイス、機器、モジュールの開発、製造
  • ウェラブル端末、スマート・テクノロジー機器の開発、製造
  • ビッグデータセンターの企画、ビジネスモデルの構築、運営
  • モバイル技術の企画、開発、運営
  • AIに関連するサービスの企画・開発・運営

取得する個人情報とその取得方法

当社が取得する個人情報（以下、A）とその取得方法（以下、B）は、以下の通りです。
なお、ご依頼者が当社に対して個人情報を提供することは任意です。ただし、個人情報を提供されない場合には、ご依頼いただいた業務の遂行及びサービスの提供に支障が生じるおそれがあります。

  1. 取得する個人情報

    1. 顧客情報（会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、性別、顧客の生体データ、測定時の位置情報等）
    2. 採用応募者情報（氏名、年齢、住所、電話番号、学歴、職歴等）
    3. 従業者情報（氏名、年齢、住所、電話番号、職歴、家族構成等）
    4. 従業者等の個人番号
    5. 防犯カメラの録画画像

  2. 取得方法

    1. 直接本人より書面にて取得/Webフォームによる取得/サービス利用による取得
    2. 直接本人より書面にて取得
    3. 直接本人より書面にて取得/Webフォームによる取得
    4. 本人確認のもと、直接本人もしくは代理人より取得/Webフォームによる取得
    5. 防犯カメラの録画による取得

個人情報の利用目的

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第1項及びJIS Q 15001:2017に基づき公表します。
なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。
なお、当社ドクターサポートサービス等の要配慮個人情報が前提となるサービスにおいて、要配慮個人情報を利用します。

（顧客情報（心電情報を利用した当社サービスの登録者情報及び利用者情報））

  1. 当社事業サービス（心電情報を利用した当社サービス）の運営・提供

    1. 会員制サービスについて真正な会員登録者であるか否かの確認
    2. 利用者による本人の登録情報の閲覧や変更、削除、利用状況の閲覧・更新
    3. 法令、当社との契約または利用規約への違反者の特定、その場合におけるサービス利用の中断、停止
    4. 利用者への利用料金の請求
    5. 当社が提供するサービスの一環としての、利用者に向けた医師による助言・サポート
    6. マーケティングやサービスの品質及び機能の向上、新たなサービスの開発・研究に向けた、個人情報の属性の集計、分析等および統計資料の作成

  2. 業務における製品の問合せ・相談への対応、製品の製作、製品の配送

  3. 業務における利用者への連絡

    1. 当社の提供するサービスおよび当社が指定する第三者の提供するサービスに関連する、新機能、更新情報、キャンペーン等の案内の送付
    2. 当社の提供するサービス・製品に関する連絡
    3. 利用者の年齢、性別、職業等に合わせた当社のサービスおよび広告等の提供

（採用応募者の履歴書及び職務経歴書情報）

  1. 採用選考の申込受付
  2. 採用選考の実施
  3. 採用選考に関する連絡等の事務処理
  4. 採用の内定通知、雇入れ時健康診断、入社手続き等の案内

（従業者情報）

  1. 人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修、採用、を含む）
  2. 賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む）
  3. 健康管理（健康診断、保健指導、を含む）
  4. 福利厚生業務（財形貯蓄、当社製品割引斡旋、を含む）
  5. セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む）
  6. 業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、グループウェアなどへの掲示、を含む）

（従業者の個人番号）

  1. 年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用
  2. 雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用
  3. 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等、低所得者対策の事務等に利用
  4. 国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用
  5. 上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用

（防犯カメラ録画映像）

  1. セキュリティ管理（防犯・防災）

安全管理の取組み及び安全管理措置

当社は、個人情報の安全管理のため、以下の措置を講じます。

（基本方針の策定）

個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・規範などの遵守」、「開示等の請求及び苦情相談の窓口」等についての基本方針を策定

（個人情報の取扱いに係る規律の整備）

  1. 個人情報取扱いの業務ごと及びライフサイクルごとに、取得、利用、移送・配送、保管、消去・廃棄の各段階におけるリスク分析を実施し、考えられるリスクに対する管理策を策定
  2. 個人情報の適正な取扱い及び保護を目的とした、個人情報の取扱い及び安全管理措置についての規程を策定

（組織的安全管理措置）

  1. 個人情報の取扱いにおける役割及び責任を決定し、個人情報保護体制を確立
  2. 個人情報の取扱い状況について定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を実施

（人的安全管理措置）

  1. 雇用契約時における個人情報の非開示に関する機密保持契約の締結及び業務委託時における秘密保持契約の締結
  2. 個人情報の取扱いに関する留意事項及び各自の役割と責任について、従業員に対し定期的な教育・訓練を実施

（物理的安全管理措置）

  1. 個人情報取扱い区域を含めた物理的セキュリティ境界およびセキュリティレベルを決定し、セキュリティレベルに応じた入退室管理を実施
  2. 個人情報を含む媒体の盗難及び紛失を防止するための施錠保管及びアクセス制限を実施

（技術的安全管理措置）

  1. ネットワーク、電子システム並びに個人情報への不正なアクセス及び改ざん防止のため、アクセス制御を設ける
  2. 電子システムを悪意あるソフトウェアから保護するための仕組みを導入

個人情報の第三者提供

当社は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません。

  1. ご依頼者の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合
  4. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の共同利用および取扱いを委託する場合
  5. 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

個人情報を含む業務及び個人情報の取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社サービス（心電情報を利用した当社サービス）に関わる以下の項目について、第三者に委託します。
委託する場合には、十分な個人情報保護の水準を備える者を選び、また、契約等によって保護水準を守るよう定めた上で、指導・管理を実施し、適切に取り扱います。

  1. 心電データの分析業務
  2. 医師によるチャットでの助言業務

本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

クッキーやWebビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得を行っておりません。

個人情報の開示等・修正等の手続き

当社は、開示対象個人情報（「個人情報の利用目的」の利用範囲）について、次の事項をご対応させていただいておりますので、ご請求に関するお問い合わせがございましたら、当社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。

  1. 利用目的の通知の請求
  2. 開示の請求
  3. 内容の訂正の請求
  4. 追加又は削除の請求
  5. 利用の停止又は消去の請求
  6. 第三者への提供の停止の請求
  7. 第三者への提供記録の開示の請求

  1. 申出先

    〒150-0031
    東京都渋谷区桜丘町29番12号 渋谷CHビル 3階
    SIMPLEX QUANTUM株式会社
    苦情・相談窓口
    個人情報保護管理者
    Tel：03-6450-3600
    Mail：pmark@simplex-q.com

  2. 開示等の請求の方式

    当社は、開示等の請求に対して、特別な様式を設けません。下記ⅰ～ⅳの情報を自由書式にて書面でご記載の上、下記「③本人または代理人であることの確認のための方法」の本人確認書類を同封し、上記「①申出先」に書留またはレターパック等の追跡可能な手段にてご郵送下さい。また、委任代理人による請求の場合は「③本人または代理人であることの確認のための方法」に記載の通り、委任状を自由形式にてご記載の上、送付ください。なお、個人情報の開示及び利用目的の通知の場合のみ、手数料をいただきますので、下記「④手数料の徴収方法」に従い郵便為替を同封下さい。

    1. 請求者情報

      • 記入日
      • 氏名、ふりがな（代理人による請求の場合は代理人名）
      • 本人との関係（本人または代理人の明示）
      • 電話番号（平日10時～17時までの間に連絡可能な電話番号）
      • メールアドレス（上記時間帯に電話連絡が取れない場合のメール連絡先）
      • 代理人による請求の場合、同封する代理人確認書類（下記③のいずれかを記載）

    2. 本人（開示等の対象者）に関する事項

      • 氏名、ふりがな
      • 郵便番号、住所
      • 電話番号
      • 同封する本人確認書類名（下記③のいずれかを記載）

    3. ご請求内容とその詳細

      上記1)～7)よりご請求のいずれか、加えて、下記より該当するご請求内容の詳細を記載下さい。

      （開示の請求の場合）
      開示を希望する個人情報の登録または提供サービス名称、個人情報の項目（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等）、第三者提供の有無及び記録

      （内容訂正の請求の場合）
      訂正を希望する個人情報の登録または提供サービス名称、個人情報の項目、訂正前の情報、訂正後の情報

      （追加又は削除の請求の場合）
      追加又は削除を希望する個人情報の登録または提供サービス名称、個人情報の項目、個人情報の内容

      （利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求の場合）
      利用停止、消去及び第三者提供の停止を希望する具体的なサービス名、利用内容等

    4. ご請求内容の開示の方法

      下記より、ご請求内容の開示の方法を選択し記載下さい。なお、指定がない場合は、下記a.の方法により回答します。また、下記b.の方法をご指定された場合において、開示に多額の費用を要する場合又は開示が困難である場合には、a.の方法により回答します。

      1. 指定なし（当社の定める方法）

        ご請求者様の「本人確認書類」の記載住所宛に書面によって回答します。

      2. 電磁的記録の提供による方法

        ご請求時の要望をふまえ、あらかじめご請求者様と合意した方法によって回答します。

  3. 本人又は代理人であることの確認の方法

    当社は、開示等の請求等をなさる方が、本人又は代理人であることを確認させていただくために、下記のいずれか1通をご提供頂きます。

    • 運転免許証の写し（住所変更がある場合は裏面も含む）
    • 健康保険の被保険者証の写し
    • 旅券（パスポート）の写し
    • 外国人登録証明書の写し

    開示等を請求等が可能な代理人は以下の通りとします。

    1. 未成年又は成年被後見人の法廷代理人
    2. 開示等の請求等をすることにつき、本人が委任した代理人

    上記ｂ.による請求の場合は、下記情報を記載した委任状及び本人（委任者）の印鑑登録証明書をご提出頂きます。

    • 委任年月日、宛名（当社名）
    • 本人（委任者）は委任状に記載する者を代理人と定め、本人（委任者）の個人情報の開示等（上記1)～7)のご請求内容を明記）の請求に関する権限を委任する旨の記載
    • 代理人の氏名、住所、連絡先電話番号、委任者との関係
    • 本人（委任者）の氏名、住所、連絡先電話番号、氏名横に実印の捺印（実印の印鑑登録証明書（発行日から3ヵ月以内の原本）を同封）

  4. 手数料の徴収方法

    当社は、本人からの開示等の請求等に応じる場合に手数料を徴収するときは、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その額及び徴収方法を以下のように定めます。
    手数料：3,300円（税込）
    徴収方法：請求書面を当社へ郵送する際に、手数料を郵便為替にて同封して下さい。手数料の到着確認後よりご請求に対応します。

  5. 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的

    当社は、開示等のご請求にともない取得した個人情報を、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ取扱います。なお、提出いただいた書類は返却しません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理及び廃棄します。

  6. 開示等の不開示事由

    次に定める場合には、開示等のご請求に対応することができません。不開示等を決定した場合は、その理由を通知します。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合においても所定の手数料を頂戴します。

    • 本人確認ができない場合
    • 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
    • 提出書類に不備がある場合、また、不備により当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
    • 開示等の請求の対象が開示対象となる保有個人データに該当しない場合
    • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合

免責

当社は、以下の場合において第三者が個人情報を取得したことにより発生したトラブルについて免責され、何らの法的責任も負わないものとします。

  1. 利用者が他の利用者に対し、当社若しくは当社の委託先のサービス上の機能又は別の手段を用いて当該利用者の個人情報を明らかにした場合
  2. 利用者ご本人以外の利用者が当社のサービスサイト上で入力した情報により、ご本人が特定された場合
  3. 当社が提供するサービス上の広告サイトを利用者が利用したことにより、ご本人が特定された場合
  4. その他当社に過失がないにも拘わらず発生した漏洩等の事故の場合