個人情報保護方針

 当社は、事業上で使用する依頼者・取引関係者等の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針(以下、「本方針」といいます。)を定め、国民の権利擁護に寄与するため、これを実行し維持することを宣言いたします。

  1. 当社役職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育・監督・見直しを実施します。
  2. 情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。
  3. 個人情報を不正な方法により入手しません。
  4. 当社は、業務遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ利用し、目的外利用を行わないための処置を講じます。
  5. 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止及び是正・予防に努めます。
  6. 当社は、ご依頼者からの個人情報に関するお問い合わせ、苦情、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
  7. 当社は、個人情報をご依頼者に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はご依頼者からご提供いただいた個人情報を、ご依頼者の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
  8. 当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
  9. 当社は『個人情報保護マネジメントシステム(以下、当社規程)』を構築し着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。
  10. ご依頼者またはご相談者等以外への相談・依頼等の内容については口外しません。
  11. ご相談者・ご依頼者等への連絡は、原則として指定された連絡先以外には致しません。
  12. ご相談・ご依頼等により受け取った帳票・記録の保管管理ならびに廃棄処分については、責任をもって行います。

本方針の変更

当社は、各種情報の適切な保護を図るため、または法令その他の規範の変更等に対応するため、各種情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、必要に応じて本方針を予告なく変更することがあります。
当社は、本方針の変更後の内容については、当社コーポレートサイトに掲載することによりお客様に通知するものとし、法令において認められる範囲内において、変更後の本方針に基づいて各種情報(変更前に取得したものを含みます)を取扱います。本方針の変更内容は、当社が別途当社コーポレートサイトにおいて定める場合を除き、本コーポレートサイトに掲載された時点から変更の効力を生じます。

個人情報に関するお問合せ

ご依頼者ご自身の個人情報について、また本方針全般に関するお問い合わせなどがございましたら、弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。

【苦情相談窓口】

個人情報保護管理者 財務・経理・人事部 部長

電話:03-6450-3600

Mail:pmark@simplex-q.com

個人情報の取扱いに関して

提供するサービスの概要

  • ウェラブル機器の開発、付随するソフトウェアの開発、アルゴリズムの開発
  • 次世代回路技術を利用したデバイス、機器、モジュールの開発、製造
  • ウェラブル端末、スマート・テクノロジー機器の開発、製造
  • ビッグデータセンターの企画、ビジネスモデルの構築、運営
  • モバイル技術の企画、開発、運営
  • AIに関連するサービスの企画・開発・運営
  • 取得する個人情報とその取得方法

    当社が取得する個人情報(以下、A)とその取得方法(以下、B)は、以下の通りです

    A. 取得する個人情報

    ア.顧客情報(会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、性別、顧客の生体データ、測定時の位置情報等

    イ.従業者情報(氏名、年齢、住所、電話番号、職歴、家族構成等)

    ウ.従業者等の個人番号

    B. 取得方法

    ア.直接本人より書面にて取得/Webフォームによる取得/サービス利用による取得

    イ.直接本人より書面にて取得/Webフォームによる取得

    ウ.本人確認のもと、直接本人もしくは代理人より取得/Webフォームによる取得

    個人情報の利用目的

    当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項及びJIS Q 15001:2017に基づき公表します。
    なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。


    (顧客情報)

    1)当社事業サービスの運営・提供

    ①会員制サービスについて真正な会員登録者であるか否かの確認

    ②利用者による本人の登録情報の閲覧や変更、削除、利用状況の閲覧・更新

    ③法令、当社との契約または利用規約への違反者の特定、その場合におけるサービス利用の中断、停止

    ④当社サービス全体(利用者が登録または申込みをしたサービスを含む)の品質および機能の向上、新たなサービスの開発・研究

    ⑤利用者への利用料金の請求

    ⑥当社が提供するサービスの一環としての、利用者に向けた医師による助言・サポート

    ⑦マーケティングやサービスの機能の向上に向けた、個人情報の属性の集計、分析等および統計資料の作成

    2)業務における製品の問合せ・相談への対応、製品の製作、製品の配送

    3)業務における利用者への連絡

    ①当社の提供するサービスおよび当社が指定する第三者の提供するサービスに関連する、新機能、更新情報、キャンペーン等の案内の送付

    ②当社の提供するサービス・製品に関する連絡

    ③利用者の年齢、性別、職業等に合わせた当社のサービスおよび広告等の提供


    (従業者情報)

    1)人事労務管理(人事評価、配置(出向、転籍を含む)、研修、採用、を含む)

    2)賃金管理(給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む)

    3)健康管理(健康診断、保健指導、を含む)

    4)福利厚生業務(財形貯蓄、当社製品割引斡旋、を含む)

    5)セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生を含む)

    6)業務管理(業務の連絡、各種報告書作成、グループウェアなどへの掲示、を含む)


    (従業者の個人番号)

    1)年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用

    2)雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用

    3)医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等、低所得者対策の事務等に利用

    4)国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用

    5)上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用

    個人情報の提供

    当社は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません。

    1)ご依頼者の同意がある場合

    2)法令に基づく場合

    3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合

    4)利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の共同利用および取扱いを委託する場合

    5)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

    個人情報の共同利用

    当社は、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の共同利用を行う場合があります。 その場合にも、共同利用先に対し、契約にて個人情報保護を義務づけるとともに、取扱いにおいて十分な水準を満たすよう、当社が適切に管理・監督を行います。

    ①共同して利用する個人情報の項目

    当社の事業及びサービスに係わる個人情報の項目

    ②共同して利用する者の範囲

    当社の事業及びサービスに係わる企業、機関、組織

    ③共同して利用する者の利用目的

    前述、「個人情報の利用目的」と同様

    匿名加工情報の作成・利用・提供

    当社は、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して有られる情報であって、加工のもとになった個人情報を復元することができないようにした情報(以下「匿名加工情報」といいます。)を作成し、当該情報に含まれる情報の項目を公表した上で利用することがあります。
    また、当社は、匿名加工情報に対して、第三者に提供する情報の項目と提供する方法を公表した上で、第三者に提供することがあります。

    個人情報の開示等・修正等の手続き

    当社は、開示対象個人情報(「個人情報の利用目的」の利用範囲)について、次の事項をご対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら当社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。

    1)利用目的の通知の請求

    2)開示の請求

    3)内容の訂正の請求

    4)追加又は削除の請求

    5)利用の停止の請求

    6)削除及び第三者への提供の停止の請求


    ① 申出先

    苦情・相談窓口
    個人情報保護管理者 財務・経理・人事部 部長
    Tel:03-6450-3600
    Mail:pmark@simplex-q.com


    ② 開示等の請求等の方式
    当社は、開示等の請求等に対して、特別な様式を設けず、以下の方法で受付いたします。

  • 電話
  • WEBフォーム
  • 電子メール

  • ③ 本人又は代理人であることに確認の方法
    当社は、開示等の請求等をなさる方が、本人又は代理人であることを確認させていただくために、下記書類及び情報等をご提供頂きます。

  • 運転免許証
  • 被保険者証
  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号

  • 開示等を請求等が可能な代理人は以下の通りとします。

    • 未成年又は成年被後見人の法廷代理人
    • 開示等の請求等をすることにつき、本人が委任した代理人

    ④ 手数料の徴収方法
    当社は、本人からの開示等の請求等に応じる場合に手数料を徴収するときは、実費を勘案して功利的であると認められる範囲内において、その額及び徴収方法を以下のように定めます。


    (ア)住所、氏名等基本的な項目の開示の場合:3,000円(税別)

    (イ)前1)以外の開示等の場合:実費を勘案して合理的であると認められる範囲を調査後に額を提示

    免責

    当社は、以下の場合において第三者が個人情報を取得したことにより発生したトラブルについて免責され、何らの法的責任も負わないものとします。

    1)利用者が他の利用者に対し、当社若しくは当社の委託先のサービス上の機能又は別の手段を用いて当該利用者の個人情報を明らかにした場合

    2)利用者ご本人以外の利用者が当社のサービスサイト上で入力した情報により、ご本人が特定された場合

    3)当社が提供するサービス上の広告サイトを利用者が利用したことにより、ご本人が特定された場合

    4)その他当社に過失がないにも拘わらず発生した漏洩等の事故の場合

           

    制定:2020年(令和2年)7月29日
    シンプレクスクオンタム株式会社
    代表取締役 齋藤 龍

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